2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
そして、前日に政府自身がこういう答弁をしているわけですから、それをやれば脅威にもなるし、そして莫大な軍事支出にもつながると。これを答弁できないというのは、私、大変おかしいと思います。こういうやり方はまさに大軍拡の道であって、九条と相入れないと。
そして、前日に政府自身がこういう答弁をしているわけですから、それをやれば脅威にもなるし、そして莫大な軍事支出にもつながると。これを答弁できないというのは、私、大変おかしいと思います。こういうやり方はまさに大軍拡の道であって、九条と相入れないと。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、二〇一八年の世界の軍事支出は、一兆八千二百二十億ドル、約二百兆円に上り、一九八八年の統計開始以来、過去最高になっています。
二〇一二年には、実はヨーロッパ地域の軍事支出をアジア地域の軍事支出の方が上回るというような状況、これは大きな変化だと思いますが、そういうふうに緊張も高まってきているわけであります。
このＯＤＡ大綱では援助の理念について述べられており、国際連合憲章の諸原則、開発途上国の援助需要、社会経済の状況及び二国間関係などを総合的に判断しているわけですが、このＯＤＡの政策に当たっては、一つ、環境と開発の両立、一つ、軍事的用途と国際紛争助長への使用回避、一つ、発展途上国の軍事支出や大量破壊兵器、ミサイルの開発、武器輸出入動向への十分な注意、一つ、途上国の民主化の促進、市場経済導入努力、基本的人権及
その中で、軍事支出というところがずっとありますけれども、それと比べて、非常に、今まで申し上げましたような国際支援が必要だと、目標を達成するために必要だというのはこの一番右側の数字なんです。黄色いところなんですね。それ全部足してもこの数字にしかなりません、初等教育全部世界中に行き渡らせても。
○岩屋委員 世界各国も、軍事支出をできるだけ切り詰めたいという思いは基本的に一緒だと思うんですね。共同開発というのは、ある意味そういう要請の中から生まれてきたものであると私は思います。
ただ、同時に、中国自身は二年ごとに国防白書を発表したり、二〇〇七年には国連軍備登録制度への復帰、あるいは国連軍事支出報告制度への参加というようなことを表明をしておりまして、透明性向上に関する動きというのも見られるかと思います。 我々としては、更にこういった国防政策に関し、あるいは軍事力に関する具体的な情報開示等を求めていきまして、中国が一層高めていくことが望まれるというふうに考えております。
ドルが基軸通貨だから、米国の財政がどんなに赤字になっても、それを何とかファンディングすることによって軍事支出というものをカバーしているということになっているというのは周知の事実だろうというふうに思うわけです。
四兆円で年率一〇％で、二けたで掛けますと、十七、八年たつと二十兆ということですから、そういう意味では、これは膨大な軍事支出ということになるんだと存じますので、その中が何に使われているのかというところの透明性がないと、これは周りの国から見れば極めて意図が不明ということになり、脅威になり得るということなんだと思っております。
これは軍事支出二位から十一位までの合計より巨大な軍事費支出になっています。つまり、ハードパワー、富、こういうもので世界でずば抜けている。 それだけではなくて、よく言われる、最近特に言われますソフトパワーで見てみますと、インターネット情報のうち英語が八五％、ハリウッド映画の割合は世界映画全体の八五％、二〇〇二年度のハリウッド映画の売上げは約五百十億ドルで、延べ観客数は二十六億人と言われます。
十五年八月の政府開発援助大綱、ＯＤＡ大綱の骨子の中には、一つは環境と開発の両立、二つ目に軍事的用途の回避、それから三つ目に軍事支出、大量破壊兵器等に十分注意をする、四つ目に民主化、人権等に十分注意をする、こういった援助実施原則があるわけですけれども、これがあいまいになってきているのではないかというふうに思います。
まあ吉田ドクトリンなどと呼ばれますけれども、軍事支出をアメリカに大きく頼りながら軽武装で日本の安全を保つやり方で、アメリカから見れば、これはアメリカの影響力の外では日本が単独で行動できないという非常に有利な条件をアメリカに提供するものでした。 ここで日本が単独核武装に踏み切るということは、何よりも日米関係をめちゃくちゃにしてしまいます。
この政治課題に向かったときに、経済外交を基軸に据えていくのか、それとも人民解放軍を慰撫しながら巨大な軍事支出の増大と軍事開発を進めていくのかというその選択に、今ずっと引き延ばしにしているばっかりなんですけれども、中国指導部は直面するだろうと思っています。
そこで、ＯＤＡ大綱を踏まえ、軍事支出を増大させている途上国に対して、軍事費を適正化し開発予算を増やすなど、ＯＤＡに係る協議などに際しては内政干渉にわたらない範囲で相手国に促すべきではないかと思われます。 第二に、タンザニアはいわゆる最貧国でありますが、政府、国民がこれまでの経験を生かし更なる自助努力に励むことに対し、我が国のＯＤＡを活用すべきではないかと考えられます。
○政府参考人（佐藤重和君） 正にＯＤＡの大綱の中に、その受取国の軍事支出の動向であるとか大量破壊兵器とか、まあいろいろ……
そこでお尋ねいたしますけれども、中国は、ＯＤＡ大綱、軍事支出等の動向に十分注意を払うとの原則に抵触するのではないかなと、私はそういうふうに思っておりまして、中国が本来自己資金で建設すべき施設をＯＤＡ資金で建設をして、それによって浮いた資金を軍事費に回しているのではないだろうか。
それから、御指摘がございました軍事費との関係でございますが、我が国はそのＯＤＡ大綱にかんがみまして相手国の軍事支出や武器輸出の動向といったものに十分注意を払っておりまして、中国側に対してもいろいろな機会を通じましてこうした我が国のＯＤＡ大綱の考え方というものをきちっと説明をし、また、我が国国内に中国の軍事費の増加等について懸念があるということについても中国側に対して累次伝えているところでございます。
私は中国を専門に研究しておる人間でございますので、中国絡みの話を期待されて今日こういう機会を与えていただいたと思っておるんですが、中国をこの地域の不安定要因と考える場合、しばしば驚異的な経済成長に伴う軍事支出の急増、そしてそれに伴う軍の近代化の進展という観点から、軍事的な脅威になるという懸念がしばしばいろんなところから表明されておるわけですが、そういう話は皆さんもかなり御存じのことと思いますし、そういう
そのとき、これまでの対中国ＯＤＡの果たしてきた役割に触れながら、現実に、既に二〇〇〇年度がたしかピークだったと思いますけれども、それと比べて現在はもう既に半分近くに減ってきているという状況を踏まえながら、今委員がお触れになった、彼らも既に援助国になっているという実情、さらには、これだけの経済発展を遂げている、さらに、中国の軍事支出といったようなものがかなり急速に伸びていることに対する懸念などなどを考
また、これはＯＤＡ大綱というものを我が国は持っているわけでございますが、この大綱に基づいて、ＯＤＡの実施に当たりましては、中国の軍事支出の動向でありますとかあるいは基本的人権の保障状況といったようなことにも注意を払う必要がある、さらに、中国の第三国援助、中国自身が行っている発展途上国等への援助の動向というものも考慮をするというような幾つかの考慮要素があるんだろうと、こう思っております。
それは、軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの開発や製造、武器の輸出入、こういったことをその動向を十分に検討してからしなきゃいかぬと、こういうことです。 中国はどうですか、中国。私は、中国は軍事面では世界に誇る核保有国、重い軍事力を持っておる。また、有人飛行飛びました。びゅうっと宇宙へ一飛びして帰ってきてニーハオ。日本は失敗連続。経済面では大変な発展を遂げておる。
おっしゃった軍事支出の問題それから対外援助の問題、そういったことについてはきちんとその透明性を確保するように求めていくということを行いながら、今、円借で大体七割が環境案件、そして、二三％だったと記憶していますけれども、相互に、人的な交流ですとか相互交流、そういったことに使われているということでございまして、かつてやったようなインフラ整備を円借を使ってやっているということではなくて、シフトしてきているのが
○吉良委員 私自身は、今後のＦＴＡ、アジア地域におけるＦＴＡ、それから将来的な経済圏構想を考えたときに、中国との協力、これはもう絶対必要なものであるということを前提になんですけれども、中国は、ＯＤＡ大綱の中には軍事支出の増大について注意を払うという項目がありながら軍事費が毎年毎年ふえている、それから第三国に対して経済援助を行っている、こういう状況でございますけれども、川口外務大臣にお尋ねしますが、中国